2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
為替レートの動向にコメントすることは控えますが、円安が進めば、輸出促進等の好影響がある反面、御指摘のとおり、輸入価格の上昇を通じて、企業のコスト上昇につながります。 引き続き、中小企業がコスト上昇にも対応できるよう、生産性向上や金融面での支援、取引適正化などに取り組んでまいります。その上で、今後とも、為替の変動が企業に及ぼす影響について注視してまいります。
為替レートの動向にコメントすることは控えますが、円安が進めば、輸出促進等の好影響がある反面、御指摘のとおり、輸入価格の上昇を通じて、企業のコスト上昇につながります。 引き続き、中小企業がコスト上昇にも対応できるよう、生産性向上や金融面での支援、取引適正化などに取り組んでまいります。その上で、今後とも、為替の変動が企業に及ぼす影響について注視してまいります。
基本的に、グーグルを始めとして世界の企業、特にアメリカの企業がこの標準化のところで大きな活動をしていまして、イッツ・トゥー・レートだなというのが大体分かります。 そうすると、じゃ、どこで頑張るのよというと、最終的に付加価値を生むところのマスパーソナライゼーションというところで少し可能性があるんじゃないかなというのが、次のお話になります。
関係国が同じ物価上昇率を目指すということは、長い目で見た為替レートの安定にも資するというふうに考えております。 いずれにいたしましても、二％の物価安定の目標がまだ実現されていないということは大変残念なことでありますけれども、二％の物価安定目標の実現を目指して最大限の努力を引き続き払ってまいりたいというふうに考えております。
これ、ミニシアターって、レートショーという遅い時間帯の上映等が売上げの実は四分の一程度を占めていて中心なんです。ところが、時短などでなかなか夜の営業がしづらくて、先日も渋谷のミニシアターが、有名ミニシアターが五月いっぱいで閉館と、こういうことにもなっています。
この為替レートの日本経済に対する影響というのは、御指摘のように、一方で原材料の輸入につきましてはそれがより安く入ってくるという意味でプラスになる面と、他方で輸出産業に対してマイナスが出てくるという面と、実は、今や我が国の競争力の強い産業は、輸出もありますけれども、自動車などを見ていただくと分かりますように、米国市場向けには米国で生産すると、海外生産になっているわけですね。
なお、為替について日本銀行として何か申し上げるのは僣越ですけれども、一般論としてよく言われているのは、アメリカが仮にこのままどんどんＧ７の中で経済回復が先行して、仮に長期金利も上がっていくというような状況になればドル高になるだろうというふうには言われているんですけれども、市場で言われているだけで、本当にそうなるかどうかとは、そういうのは、為替レートというのはいろんな要因で動きますので、何とも言えないのではないかというふうに
他省は、加工費レートが高い役所は、防衛省はちょっと良心的だなと今聞いて思ったんですけれども、加工費レートが一番高い役所は、時給五万円とか六万円とかいう加工費レートがあるわけですね。そうすると、業務委託契約、雇用契約ではなくて、どうせ兼業を認めるのであれば、業務委託契約でやれば、年間一億でも二億でも払って本当の優秀な人材をアドバイザーとして迎え入れることも私は可能だというふうに思います。
○川内委員 兼業で非常勤職員ということで、機密保持などの点、あるいは所属元の、兼業できるわけですから、所属している企業との利益相反とか、様々なことも御考慮の上でおやりになられていらっしゃることというふうに存じますけれども、他方で、防衛省が情報システム投資、毎年多額に行っていらっしゃるわけですけれども、加工費レートといって、システムエンジニアの時給ですね、加工費レート、時給。
ちなみに、もう一ページ開いていただくと、これも同じところから出ている資料ですけれども、二〇二一年の日本の駐留経費の米側コストとして五千七百十六ミリオン、為替レートを百七円で換算すると六千百六十八億円というような数字もこういった形でアメリカ側から出されているということをお伝えをした上で、外務大臣、お伺いします。
二〇二一年のレートで機械的に換算をいたしますと、日本円で約二十兆三千三百一億円となります。これは、我が国の令和三年度の防衛関係予算案の五兆一千二百三十五億円の約四倍と試算をされているところです。 このように、中国の軍事動向等について、国防政策や軍事力の透明性も相まって、我が国を含む地域や国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後とも強い関心を持って注視をしてまいりたいと考えております。
ただ、先ほど来申し上げていますように、為替レートがその時々の実質金利格差あるいは名目金利格差で大きく説明できるということでもないと、特に、円の場合は、かつては安全通貨ということで国際金融市場ががたがたしますと必ず円が高くなるというようなことがあったんですが、今はそういうことがなくなっているということだけは好ましいわけですけれども、いずれにせよ、為替相場の動きというのは物価とか経済にいろんな影響を与えますので
日本銀行の財務の状況につきましては、同行の資産及び負債の規模が拡大している状況下においては、将来の市場金利、株式市場、為替レート等の動向、日本銀行自身が決定する金融政策の内容等によっては大きく変動する可能性もあるところでございます。
このように、主要国が同じ物価上昇率を目指すということは、長い目で見て為替レートの安定に資するものではないかというふうに考えております。 もちろん、その時々の為替の動向につきましては、景気格差、金利格差、その他諸々の要因があるということは事実であります。
ただし、インフレと為替レートの下落には気をつけろと何度も書いてあります。これは恐らく、これらが市場で決まるということを意識しているからだと思います。
といいますのは、ドルの為替レートがあの頃百円を切るまで円高に動いたと思うんですけれども、そうしますと、海外から輸入する鉱石の値段が物すごく安くなるんですよね。それに対して日本の国内の鉱山は、やはり労賃が高いとか、それから環境に配慮した操業を行っておりますので、いろんな意味で環境コストが高いということで、結局立ち行かなかったわけです。
ところが、確かに、ドルを見ると、対ドルレートでは若干の円高に振れた。しかし、今日の資料にもあったように、アメリカは実は、三・四兆ドルですか、日本を大幅に上回る、日本円でいうと三百四十兆円を超えるわけですね、三百四十兆円を超える、それだけの巨額な赤字を発行したので、単に通貨安競争をしただけだ。実際にそこまでの巨額な財政支出をしていないＥＵのユーロと比べれば、両方ともユーロ高なんですね。
為替も、実質実効為替レート、先ほどちょっと資料で、十五ページの左下なんですが、この実効為替レートというのは、物価の上昇、下落を調整したものでございまして、実質が本当の意味ですね。そういう面で見ると、実はこの赤い折れ線、ちょうどこれは一九九五年が、いわゆる円が本当に相対的に世界中で最も強かった。そこからはもうどんどん下落傾向にあるんです。
加工費レートといって、システムエンジニアの、委員長、加工費レートというんですよ、システムエンジニアの時給。これも調べてもらったんです。そうすると、一番高い人件費が、時給ですよ、四万六千円という時給がありました。これは、月に直すと約七百四十万ですよ、加工費レート、人件費が。一人ですよ、一人。
○後藤（祐）委員 だから、ビットレートが上がったことは分かりますよ。でも、フレームレートが上がったという説明はないんですから。フレームレートが上がったのであれば、滑らかになったという意味で、百歩譲って少し画質がよくなったかもしれないんだけれども、ビットレートが上がっただけだと、画質がよくなったという説明になっていないじゃないですか。
要は、フレームレートという、一秒間当たり絵が何回替わるかという話と、ビットレートという、一秒間にデータ量がどれだけ送れるかというのは違うんです。フレームレートが上がれば、それは滑らかになるでしょう。ビットレートが上がるだけでは画質は高画質にならないんじゃないんですかと聞いているんです。
○後藤（祐）委員 フレームレートの説明としては分かるんですけれども、ビットレートの説明としてはよく分からないんですが。 フレームレートは変わらないけれども、ビットレートが上がった場合に本当に画質がどのようによくなるのかということについて、きちっと文書にして提出いただけますか。
そうしたことの結果として、いわば、主要国が皆二％という物価安定目標を掲げて金融政策を行っていることが、間接的に主要国間の通貨、為替レートの安定をもたらしているとも言われているわけです。 以上のようなことで、二％の物価安定の目標というものは依然として必要であり、これを変えるのは適当でないというふうに思っております。
そこで、気になって調べてみたところ、お手元の資料一を御覧いただきたいんですけれども、実は、円高になっているのは対ドルレートなんですね。何で対ドルレートが円高になっているかというと、これを見ると少し驚くんですけれども、二〇二〇年、アメリカの債務残高の増加額が物すごいわけですね。これは、単位十億ドルだから四兆ドルですか。対して日本が、非常に多く出したけれども八十三兆円である。
ライブハウスやクラブ、演劇、コンサートの夜公演や映画のレートショーなどは、法律に基づかない働きかけによって、夜八時までの時短営業となっています。また、演奏者など文化芸術の担い手の多くはフリーランスの方々です。第三次補正予算で文化庁に計上されている支援策、アーツ・フォー・ザ・フューチャーも感染収束を前提とした支援策で、しかも立替え払いが必要です。
国債の保険料率みたいなＣＤＳレートを見れば、もう一目瞭然であります。 次のページお開きいただきますと、これは、国の連結バランスシートに併せて、一九年三末の日銀のバランスシートであります。資産と負債がこの当時は五百五十七兆円だったわけですね。日銀の当座預金というのは紙のお金、あっ、ごめんなさい、帳簿のお金です。現金、銀行券というのが紙のお金。どっちも負債性はないんですよ、これはね。
海外の主要な中央銀行も消費者物価上昇率で二％を目標として政策運営を行っておりまして、言わばグローバルスタンダードになっているということで、これは長い目で見た為替レートの安定にも資するものというふうに考えております。
そして、為替レートについて何か申し上げるのは僣越だと思いますけれども、委員も御承知のとおり、為替レートについてはいろんな議論ありますけれども、一つ、金利格差ということが言われるわけでして、バランスシートの規模だけでいうと日本銀行のバランスシートはＦＲＢとかＥＣＢよりもはるかに大きいわけですけれども、むしろ為替に影響があると言われているものの一つはやはり金利かなと。
それから、御存じのように、この前の八〇年代は、これは明らかにバブルというようなものが、八五年のいわゆるプラザ合意によって二百四十円が百二十円までドルが暴落していますから、その意味では、かなり、今言われるように、確かに円高とかよく書いてありますけれども、円だけが高くなっているんじゃなくて、これはポンドも、それからユーロも、いずれも全部対ドル交換レートは高くなっていますから、これはドル安が正確な表現だと
まず、きょう、短期的な経済に関して、円レートについて若干の議論がなされておりました。これは、私が思うには、日本と欧米のパンデミックが、感染者、重症者、死亡者、いずれも一桁違うこと、それから、アメリカの二〇二〇年度の財政赤字は前年度比何と三倍の三・三兆ドルにも上ること、それから、二〇年度の連邦債務は二十六兆ドルにも上ることが影響していて、それによるドル安ではないかと。